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路上生活者対策事業に関する事務

 路上生活者の一時的な保護及び就労による自立など、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を行うため、特別区と東京都が共同して実施する事業です。

 特別区と東京都との役割分担として、路上生活者対策事業施設の設置、建設については東京都と該当区が協力して行うとこととし、特別区は施設を利用する路上生活者の利用承認、宿泊援護、生活相談を担当することとされています。

 本組合は、特別区が担当する事務のうち、宿泊援護、生活相談を共同処理しています。

巡回相談事業

 路上生活者及び路上生活者となるおそれのある者の起居する場所を巡回し、状況把握及び自立に関する面接相談を行うほか、必要に応じて路上生活者対策事業の紹介・利用斡旋を行います。

緊急一時保護事業

 特別区内の路上生活者を利用対象者として、一時的な保護と心身の健康回復を図るとともに、利用者の意欲などを総合的に評価(アセスメント)し、その実情に合わせた社会復帰を支援することを目的としています。

 各区の担当部署に利用の申込を行い、担当部署が承諾したときに利用できます。

 定員:136人(自立支援センター5施設の合計)

 利用期間:原則として2週間以内

自立支援事業

 原則として、緊急一時保護事業の支援を受けた者で、勤労意欲があり、心身の状態が就労に支障がないと認められる者を利用対象者として、就労による自立と円滑な地域生活への移行を支援することを目的としています。

支援は、施設及び施設外に独立した住宅設備(自立支援住宅)において行います。

 各区の担当部署に利用の申込を行い、担当部署が承諾したときに利用できます。

 定員:425人(自立支援センター5施設及び付属する自立支援住宅の合計)

 利用期間:緊急一時保護事業の利用開始から通算して原則として6か月以内

地域生活継続支援事業

 原則として、自立支援事業の支援を受けた者で、特別区内のアパート等に居住する就労自立者を利用対象者として、生活・就労状況の把握及び相談支援等により、地域生活の継続を支援することを目的としています。

 退所時に自立支援センター施設長に利用の申込を行い、施設長が承諾したときに利用できます。

関連資料

路上生活者対策事業実施大綱(PDF形式 112KB)

路上生活者巡回相談事業実施要綱(PDF形式 152KB)

路上生活者緊急一時保護事業実施要綱(PDF形式約 230KB)

路上生活者自立支援事業実施要綱(PDF形式 286KB)

地域生活継続支援事業実施要綱(PDF形式 170KB)

事業概要(PDF形式)

問い合わせ先

厚生部自立支援課  電話03-5210-9848