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令和2年職種別民間給与実態調査の実施について

 特別区人事委員会では、人事院及び全国の人事委員会と共同で令和2年職種別民間給与実態調査を実施します。

 この調査は、国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づき、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、毎年実施しているものです。

 例年は、調査員が事業所を直接訪問し、月例給(4月分の個人別給与)と賞与等について一括して調査を実施していますが、本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮し、賞与等の調査について訪問によらない方法で先行して実施します。月例給の調査については、今後の状況を踏まえて実施時期等を判断します。

1 調査対象事業所

 特別区内の企業規模 50人以上かつ事業所規模 50人以上の民間事業所(約10,000事業所)のうち、約 1,100の事業所を抽出して調査を行います。
 事業所の抽出は、調査の対象となる全事業所を産業、規模等により層化し、これらの層から無作為に抽出しています。

※新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、本年については、病院は調査対象とはしません。

2 調査の方法

 調査事業所に調査票を郵送し、必要に応じて特別区人事委員会、人事院、東京都人事委員会及び道府県市人事委員会の職員が電話等により補足説明を行います。

3 調査の主な内容

 賞与の支給状況や人事制度について事業所単位で調査を行います。また、4月分として支給された給与の額について従業員別に調査を行います。

<参考>

 人事院ホームページ http://www.jinji.go.jp/

問合せ先

 特別区人事委員会事務局給与課 電話:(03)5210-9792・9793