更新日:2022年3月17日

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平成30年度予算概要

平成30年度の特別区人事・厚生事務組合予算は、3月16日に開催された平成30年第1回特別区人事・厚生事務組合議会定例会で議決されました。

本年度予算は、(1)当組合の限られた財源を前提に、事業費のみでなく人件費を含めたフルコストを念頭に、事務執行体制及び経費の最適化に努め、(2)分担金収入と同収入を財源とする各事業経費との均衡を図ることに重点を置いて編成しました。

予算額は、81億6652万4千円、対前年度比1億9050万7千円、2.3%の減となりました(表1)。主な理由は、厚生関係施設整備事業経費の減の他、路上生活者対策事業における利用者実績の減に伴う委託費の減によるものです。

表1 平成30年度 特別区人事・厚生事務組合 歳入歳出予算(単位:千円)
会計 30年度予算額 前年度予算額 比較増減額 増減率
一般会計 8,166,524 8,357,031 -190,507 -2.3%

歳入

主要な財源である特別区分担金は、総額38億8499万6千円、対前年度比6773万4千円 1.8%の増です。

各区均等の分担金のうち、人事事務分担金及び共同研修事務分担金が増額となりました。人事事務分担金は、人員増等に伴う人件費や、人事委員会経費並びにシステム関連経費の増による増額で、共同研修事務分担金は、近年の職員給与改定により、財源不足が拡大していることに伴う増額です。その他は、対象者数等に連動するものを除き、平成29年度と同額です(表2)。

また、主に路上生活者対策事業の財源である都支出金については、当該事業経費の減に加え、都を経由して交付される国庫負担金の補助率上乗せ経過措置の終了が見込まれることから、減となりました。

その他、厚生関係施設再編整備計画に基づく新幸荘改修工事経費に充てるため、組合債1億7960万円及び厚生施設整備基金繰入金129万3千円をそれぞれ計上しました。

表2 平成30年度 特別区分担金(単位:千円)
分類 種別 予算額 1区あたり 比較
増減額
増減率
均等 人事事務分担金 1,763,364 76,668 46,000 2.7%
厚生事務分担金 1,687,050 73,350 0 0.0%
教育事務分担金 45,816 1,992 0 0.0%
特別区職員公務災害見舞金分担金 23,000 1,000 0 0.0%
共同研修事務分担金(均等割) 99,843 4,341 13,800 16.0%
その他 非常勤職員公務災害補償分担金 66,123 平均 2,875 2,905 4.6%
共同研修事務分担金(参加者割) 199,800 平均 8,687 5,029 2.6%
合計 3,884,996 平均 168,913 67,734 1.8%
特別区分担金及び歳出額の推移(当初予算比較)(単位:千円)
年度 特別区分担金 歳出
予算額

対前年度比

予算額 対前年度比
26年度 3,423,096 -0.3% 8,112,521 -6.4%
27年度 4,614,940 34.8% 8,750,934 7.9%
28年度 3,680,287 -20.3% 7,932,641 -9.4%
29年度 3,817,262 3.7% 8,357,031 5.3%
30年度 3,884,996 1.8% 8,166,524 -2.3%

平成30年度一般会計歳入歳出予算

歳出

事業別歳出の主な内容は次のとおりです。

総務管理

21億531万8千円(対前年度比 1億153万1千円、5.1%の増)

一般管理事務に要する経費及び人事事務従事職員の人件費並びに退職手当を計上しました。児童相談所開設準備への対応等のための職員数の増及び総合行政ネットワーク導入に向けた開発経費の増等により、増額となりました。

職員研修

3億6880万8千円(対前年度比 681万5千円、1.9%の増)

研修の実施及び調査研究に要する経費並びに研修事務従事職員の人件費を計上しました。児童相談所関連研修の増及び隔年発行の特別区職員ハンドブックの改訂年度に当たること等により、増額となりました。

人事委員会運営

2億4399万2千円(対前年度比 1211万7千円、5.2%の増)

特別区職員採用試験・選考及び給与調査等に要する経費を計上しました。採用試験・選考事務については、1次試験合格者数増及び障害者採用試験の制度変更に伴う会場借上等経費が、給与調査については、行政系人事制度変更に伴うシステム改修経費が、それぞれ増となりました。

厚生関係施設運営

28億9009万8千円(対前年度比 2億2313万8千円、7.2%の減)

厚生関係施設の運営及び整備に要する経費並びに厚生事務従事職員の人件費を計上しました。運営経費については、宿泊所高浜荘の移転改築工事に伴う休止等により、減となりました。また、施設整備事業経費は、厚生関係施設の計画保全工事の減及び厚生関係施設再編整備計画に沿って実施した綾瀬荘改築工事の完了により、減額となりました。

路上生活者対策

18億7479万3千円(対前年度比 9137万2千円、4.6%の減)

都区共同事業である自立支援事業、巡回相談事業、地域生活継続支援事業及びモデル実施中の居住支援事業に要する経費を計上しました。自立支援事業経費については、自立支援センター利用者実績の減少傾向を踏まえて減となりました。

教育事務

5672万6千円(対前年度比 45万9千円、0.8%の減)

特別区立幼稚園教員の採用、昇任選考、研修事務に要する経費及び教育事務従事職員の人件費を計上しました。経費全般の精査により総事業経費は減となりました。

組合債元利償還

3億4201万2千円(対前年度比 426万7千円、1.3%の増)

組合債の元金及び利子の償還金を計上しました。厚生関係施設再編整備計画に沿って実施している改築・改修等工事は、その費用の大部分を起債により賄っており、平成26年度借入分の元金償還金を新規計上したことにより増額となりました。

この記事に関するお問い合わせ先

所属課室:総務部企画財政課企画・経理担当

東京都千代田区飯田橋3-5-1

電話番号:03-5210-9930

ファックス番号:03-5210-9713

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