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(１)　試験・選考区分及び採用予定数等

採用区分	試験・選考区分	採用予定数	主な受験資格
１級職	事務	１１９名程度	日本国籍を有する人で、昭和35年4月2日以降に生まれた人。	民間企業等における業務従事歴が、直近10年中4年以上ある人。（1つの民間企業等での継続した経験のみを対象とし、複数の経験は通算しない。） 福祉については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている人。
	土木造園 (土木)	１０名程度
	建築	７名程度
	機械	５名程度
	電気	６名程度
	福祉	１３名程度	国籍を問わず、昭和35年4月2日以降に生まれた人。
２級職 （主任）	事務	３８名程度	日本国籍を有する人で、昭和35年4月2日以降に生まれた人。	民間企業等における業務従事歴が、直近14年中8年以上ある人。（1年以上の期間について、複数のものを通算することができる。ただし、そのうち1ヵ所については、継続した4年以上の経験を有すること。） 福祉については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている人。
	土木造園 (土木)	６名程度
	建築	６名程度
	福祉	８名程度	国籍を問わず、昭和35年4月2日以降に生まれた人。

（注１）採用予定数は平成３１年３月１日現在のものです。告示日（平成３１年（2019年）６月２０日（木））に直近の採用予定数を発表します。 （注２）受験資格等の詳細については、試験・選考案内を参照してください。
（注３）業務従事歴については、平成３２年（2020年）３月３１日現在を基準日とします。
なお、業務従事歴として算定できるのは、満22歳に達した日の属する年度の翌年度の４月１日以降の期間に限ります。 （注４）事務以外の職種については、当該職種に関係のある業務従事歴が必要です。
なお、福祉については必要な資格・免状を有した上で社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間を指し、保育園における保育士としての職務経験は含みません。 （注５）２級職（主任）は、係長職への昇任を前提とした「係長を補佐する職」です。

(２)　告示日　平成３１年（2019年）６月２０日（木）

(３)　申込期間　平成３１年（2019年）６月２０日（木）から
平成３１年（2019年）７月２５日（木）まで

(４)　第１次試験・選考　平成３１年（2019年）９月１日（日）

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