平成31年(2019年度) 経験者採用試験・選考の試験・選考区分及び採用予定数

(1) 試験・選考区分及び採用予定数等

採用区分 試験・選考区分 採用予定数 主な受験資格
1級職 事務 119名程度
  • 日本国籍を有する人で、昭和35年4月2日以降に生まれた人。
  • 民間企業等における業務従事歴が、直近10年中4年以上ある人。(1つの民間企業等での継続した経験のみを対象とし、複数の経験は通算しない。)
  • 福祉については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている人。
土木造園
(土木)
10名程度
建築 7名程度
機械 5名程度
電気 6名程度
福祉 13名程度
  • 国籍を問わず、昭和35年4月2日以降に生まれた人。
2級職
(主任)
事務 38名程度
  • 日本国籍を有する人で、昭和35年4月2日以降に生まれた人。
  • 民間企業等における業務従事歴が、直近14年中8年以上ある人。(1年以上の期間について、複数のものを通算することができる。ただし、そのうち1ヵ所については、継続した4年以上の経験を有すること。)
  • 福祉については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている人。
土木造園
(土木)
6名程度
建築 6名程度
福祉 8名程度
  • 国籍を問わず、昭和35年4月2日以降に生まれた人。

(注1)採用予定数は平成31年3月1日現在のものです。告示日(平成31年(2019年)6月20日(木))に直近の採用予定数を発表します。 (注2)受験資格等の詳細については、試験・選考案内を参照してください。
(注3)業務従事歴については、平成32年(2020年)3月31日現在を基準日とします。
なお、業務従事歴として算定できるのは、満22歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以降の期間に限ります。
(注4)事務以外の職種については、当該職種に関係のある業務従事歴が必要です。
なお、福祉については必要な資格・免状を有した上で社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間を指し、保育園における保育士としての職務経験は含みません。
(注5)2級職(主任)は、係長職への昇任を前提とした「係長を補佐する職」です。

(2) 告示日 平成31年(2019年)6月20日(木)

(3) 申込期間 平成31年(2019年)6月20日(木)から
平成31年(2019年)7月25日(木)まで

(4) 第1次試験・選考 平成31年(2019年)9月1日(日)

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