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(１)　試験・選考区分及び採用予定数等

採用区分	試験・選考区分	採用予定数	主な受験資格
２級職	事務	１１９名程度	日本国籍を有する人で、昭和61年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人。	民間企業等における業務従事歴が4年以上ある人（ただし、1つの民間企業等での経験のみを対象とし、複数の経験は通算しない。） 福祉については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人。
	土木造園 (土木)	１２名程度
	建築	１３名程度
	福祉	１５名程度	国籍を問わず、昭和61年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人。
３級職 (主任主事 I )	事務	３２名程度	日本国籍を有する人で、昭和56年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた人。	民間企業等における業務従事歴が8年以上ある人。業務従事歴は、1年以上の期間について、複数のものを通算することができる。ただし、そのうち1ヵ所については、継続した4年以上の経験を有すること。 福祉については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人。
	土木造園 (土木)	８名程度
	建築	１２名程度
	福祉	１４名程度	国籍を問わず、昭和56年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた人。
３級職 (主任主事 II )	事務	９名程度	日本国籍を有する人で、昭和47年4月2日から昭和56年4月1日までに生まれた人。 民間企業等における業務従事歴が13年以上ある人。業務従事歴は、1年以上の期間について、複数のものを通算することができる。ただし、そのうち1ヵ所については、継続した4年以上の経験を有すること。

（注１）採用予定数は平成２９年３月１日現在のものです。告示日（平成２９年７月３日）に
　　　　直近の採用予定数を発表します。
（注２）受験資格等の詳細については、試験案内を参照してください。
（注３）業務従事歴については、平成３０年３月３１日現在、必要な年数以上ある人。
（注４）事務以外の職種については、当該職種に関係のある業務従事歴が必要です。
なお、福祉については必要な資格・免状を有した上で社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間を指し、保育園における保育士としての職務経験は含みません。

(２)　告示日　平成２９年７月３日（月）

(３)　申込期間　平成２９年７月３日（月）から
　　　　　　　　平成２９年７月３１日（月）まで

(４)　第１次試験　平成２９年９月３日（日）

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