経験者採用試験・選考Q&A

受験資格・業務従事歴について(全職種共通)

「技術職」の試験・選考について

「福祉」の試験・選考について

申込に際しての提出書類(申込書・職務経歴書)について

試験・選考の内容について

その他

受験資格・業務従事歴について(全職種共通)

Q 経験者採用試験・選考は、誰でも受験することができますか。

年齢によって、3つの採用の区分に分けられます。また、それぞれ必要な業務従事歴や資格があります。

なお、業務従事歴として算定できるのは1つの事業に週29時間以上従事した経験のみです。

年齢(注1) 28歳〜31歳 32歳〜36歳 37歳〜45歳
採用の区分 2級職 3級職
(主任主事 I )
3級職
(主任主事 II )
民間企業等における
業務従事歴
4年以上(注2) 8年以上(注3) 13年以上(注3)

(注1)年齢は試験・選考実施翌年の4月1日現在のものです。

(注2)業務従事歴は、ひとつの民間企業等での経験のみを対象とし、複数の経験は通算できません。

(注3)業務従事歴は、1年以上の期間について、複数のものを通算することができます。ただし、そのうち1箇所については、連続する4年以上の経験を有する必要があります。

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Q 申込の際、業務従事歴を証明する会社発行の書類等が必要ですか。

申込や受験時には証明書の提出は必要ありません。最終合格後に内定先の特別区等へ提出していただきます(必要な業務従事歴の確認ができない場合は、採用されないことがあります)。
なお、申込の際、申込書の他に所定の職務経歴書の提出が必要です。

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Q 業務従事歴において、月単位、日単位の端数の取扱はどのようになりますか。

満1年以上の従事歴を合算し、1月未満の端数は切り捨てます。この場合、30日をもって1月とします。

(例)

3級職(主任主事 I ):【A社】4年+【B社】3年1ヶ月+【C社】11ヶ月
→C社の11ヶ月は1年に満たないため通算対象ではない
⇒7年1ヶ月となり、受験資格なし
3級職(主任主事 II ):【A社】4年+【B社】3年+【C社】3年6ヶ月10日+【D社】2年5ヶ月20日
→12年11ヶ月30日→30日をもって1月とする
⇒13年となり、受験資格あり

※2級職は1つの民間企業等での経験のみを対象とします。複数の経験は通算しません。

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Q 週の勤務日数が3日や4日の場合がありますが、業務従事歴に該当しますか。

正規の勤務時間が週29時間以上であれば従事歴に該当します。

在宅勤務についても、就業規則等に定められた勤務時間が週29時間以上であれば該当します。

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Q 派遣社員としての就労期間は業務従事歴に該当しますか。

週29時間以上の勤務形態であれば該当します。なお、2級職については1つの民間企業等での継続した4年以上の経験のみを対象とします。
3級職については、1年以上の期間について、複数のものを通算できます。

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Q 人材派遣会社に登録してA社に派遣され、派遣期間終了後に引き続きA社に正規雇用された場合、連続する期間とみなされますか。

はい。派遣期間と正規雇用期間を連続する期間とみなします。ただし、それぞれの採用区分に応じた業務従事歴が必要です。

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Q 育児等の休業を取得した後、復職した場合の休業期間は業務従事歴に含まれますか。

育児休業や病気休職等の休業期間は、休業後に引き続き同一企業等に復職した場合に限り、業務従事歴に含みます。

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Q 正社員として入社後、2年目から1年間育児休業を取得し、復帰後同社で2年間、育児短時間勤務を取得し、退職しました。育児短時間勤務期間中の勤務時間は29時間を下回っていますが、業務従事歴は何年と算定することができますか。

4年間として換算します。
この場合、まずはじめに入社2年目の育児休業期間については、同一企業へ復職しているため、業務従事歴として算定します。(Q 育児等の休業を取得した後、復職した場合の休業期間は業務従事歴に含まれますか。参照)
次に、3年目〜4年目の育児短時間勤務期間中については、就業規則等に定められた正規の勤務時間が29時間以上であれば、職務従事歴として算定することができます。

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Q 大学院での在籍期間は業務従事歴に該当しますか。

受験資格での業務従事歴には該当しません。
(初任給算定においては、一定の基準により反映される場合があります)。

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Q NPO活動や青年海外協力隊等での活動期間は業務従事歴に該当しますか。

週29時間以上当該業務に従事し、収入を得ていれば該当します。なお、企業に勤務し在籍したまま当該活動に従事した場合は、勤務先の従事期間とします。

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Q 勤務していた会社が合併して別会社となり、雇用主が変わった場合は、継続する期間とみなされますか。

労働契約が、合併後の会社に承継されている場合等においては、継続した期間とみなします。

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Q 勤務していた会社が倒産して、勤務の証明書が提出できない場合はどのようにすればいいですか。

雇用保険受給資格者証など、職歴が証明できる公的な書類を提出していただきます。

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Q 裁量労働制で就業した場合の勤務時間の取扱いはどのようになりますか。

労使協定等の労使合意で決められたみなし労働時間が週29時間以上であれば、その従事期間は業務従事歴に該当します。

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Q 入社時は非常勤であったが、その後同社に常勤の正社員として採用された場合の従事歴は。

雇用形態を問わず週29時間以上勤務した場合は業務従事歴に該当します。

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Q 契約社員として同一企業で1年間の契約を1回更新して2年間働き、その後正社員として2年間働きました。この場合は「継続した4年」に該当しますか。

同一企業で、1日も間を空けずに雇用関係が継続していれば、雇用形態が変わっても継続した期間とみなします。

(例1) 【A社契約社員】1年(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
【A社契約社員】1年(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
【A社正社員】2年(平成23年4月1日〜平成25年3月31日)
⇒同一企業で1日も間を空けずに雇用関係が継続しているので「継続した期間」とみなす。
(例2) 【A社契約社員】2年(平成21年3月26日〜平成23年3月25日)
【A社正社員】2年(平成23年4月1日〜平成25年3月31日)
⇒契約社員の期間と正社員としての期間の間が1日以上空いているため、「継続した期間」とはみなせない。
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Q 就業規則や雇用契約書類には、1週間あたりの勤務時間数が記載されていません。どのように判断すれば良いですか。

1日の始業及び終業の時刻、休日、休憩時間等についての定めから、1年を52週(≒365日÷7日。小数点以下第一位を四捨五入)として下記の計算方法で1週間あたりの勤務時間数を算出します。

(計算方法) 1日あたり勤務時間数 × 年間勤務日数 ÷ 52週
(小数点以下第一位を四捨五入)
(例) 1日あたり7時間45分勤務、1月あたり16日勤務の場合
 7時間45分×16日×12ヶ月÷52=28.6153…時間
⇒小数点以下第一位を四捨五入により、29時間。
 1週間あたりの勤務時間が29時間以上のため業務従事歴に該当する。
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Q 同一企業で4年間契約社員として働いていますが、1年ごとの契約更新で、週あたりの勤務時間数が毎年異なります。この場合はどのように判断すれば良いですか。

各雇用契約単位で業務従事歴に該当するか否か(週29時間以上か否か)を判断します。

(例) 1年目:週30時間…○
2年目:週35時間…○
3年目:週28時間…×
4年目:週29時間…○
⇒3年目が週29時間以上でないため業務従事歴に該当せず、継続した4年とはならない。
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Q 変形労働勤務時間制で勤務していたため、週によっては勤務時間が29時間に満たない場合がありますが、この場合は業務従事歴に該当しませんか。

就業規則等で1週間あたりの平均勤務時間数が定まっている場合は、それをもって判断します。就業規則等で判断ができない場合は、変形勤務の対象期間を通じて勤務時間が週平均29時間以上であれば業務従事歴に該当します。

(例)1年単位の変形労働時間制(対象期間1年、365日)で1日あたり7時間45分勤務、対象期間中の勤務日数190日の場合
(365日÷7=52.1428週⇒小数点以下第一位を四捨五入し、1年を52週とする。)
7時間45分×190日÷52=28.3173…時間 ⇒小数点以下第一位を四捨五入により、28時間
対象期間(1年間)の週平均勤務時間が29時間未満のため、業務従事歴に該当しない。
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Q 国家公務員や特別区以外の地方公共団体における在籍期間は業務従事歴に該当しますか。

該当します。

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Q 現に特別区等の職員である人は受験できないとありますが、過去の特別区職員としての在籍期間は業務従事歴に該当しますか。

該当します。ただし、第1次試験日の前日までの在籍期間に限ります。なお、現に特別区等の職員で、教育公務員、臨時的任用職員、非常勤職員又は「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」若しくは「地方公務員の育児休業等に関する法律」の規定に基づき採用されている任期付職員の在籍期間は、試験・選考実施年度末時点(3月31日)まで算定することができます。

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Q 3級職について、1年以上の在籍期間について複数のものを通算できるとありますが、契約社員として同一企業で半年間の契約を1回更新した場合は1年の業務従事歴として算定できますか。

同一企業で1日も間をあけずに雇用関係が継続していれば、当該在籍期間を業務従事歴として算定できます。

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Q 同一期間内に複数の業務に従事していた場合、業務従事歴はどのように算定しますか。

 「週当たり29時間以上」の要件を満たす従事歴が同一期間内に複数ある場合は、そのうちの一つを業務従事歴として算定します。

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「技術職」の試験・選考について

Q 誰でも「技術職(土木、建築、機械、電気)」の試験・選考を受験できますか。

できません。事務以外は、過去にその職種に関係した仕事(経験)をしていないと受験資格はありません。

また、機械と電気には別途資格免許が必要です。

関係した仕事(経験)とは・・・
※あくまでも一例です。以下に限りません。
職種 関係した仕事(経験)の例
事務 特になし(年齢要件や業務従事歴などを満たせば、誰でも受験することができます。)
土木造園
(土木)
道路・橋梁・公園等インフラ施設の設計・施工管理、都市計画の企画・調査・調整、まちなみ整備分野等
建築 建築審査・構造審査・施設の改修改築設計・施工監理業務、施設営繕業務、施設管理分野、まちづくり等
機械

【必要な資格】
(3級職 主任主事 I )
 ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は最高使用圧力が98キロパスカル以上の燃料電池設備の工事、維持又は運用に従事した期間が(選考実施翌年の3月31日現在)2年以上ある人
(3級職 主任主事 II )
 第二種ボイラー・タービン主任技術者の免状を有する人(取得見込みを含む)。

電気 【必要な資格】
(3級職 主任主事 I )
 選考実施翌年の3月31日までに、第三種電気主任技術者の免状を有する人(取得見込みを含む)。
(3級職 主任主事 II )
 選考実施翌年の3月31日までに、第二種電気主任技術者の免状を有する人(取得見込みを含む)。
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Q 建設会社で、ずっと事務の仕事をしてきましたが、建築職を受験できますか。

できません。技術職(事務職以外)での受験資格には、当該職種に関連した業務従事歴が必要です(会社の業種ではなく、ご本人が従事していた業務で判断します) 。

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Q 建設会社で4年間土木工事の施工監理に携わりました。その後転職し、金融機関で6年間営業職として勤務した場合、3級職(主任主事T)の土木職を受験できますか。

できません。技術職(事務職以外)での受験資格には、当該職種に関連する業務従事歴のみ通算します。 この場合、土木職の従事歴に通算できるのは4年のみであり、8年に満たないため受験資格がありません。

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Q 3級職(主任主事 I )の機械業務従事歴において、ボイラー維持管理業務に従事し、その後別会社でガスタービン運転業務に従事した場合の期間を通算できますか。

それぞれの業務従事歴が1年以上であれば通算できます。

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Q 学校等で教員として受験職種に関係する科目を教えていた期間は業務従事歴に該当しますか。

職種に関係のある知識を有し、活用していることから、業務従事歴として認めます。

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「福祉」の試験・選考について

Q 誰でも「福祉」の試験・選考を受験できますか。

受験資格の詳細については、経験者採用試験・選考案内の2ページをご確認ください。
なお、「福祉」の試験・選考区分における業務従事歴については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後の期間が対象となります。

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Q 「福祉」の試験・選考区分における「試験・選考区分に関連した業務」とは何を指しますか。

「社会福祉施設等」での「相談援助業務」を指します。
なお、公務職場(高齢者関係課や障害者関係課)での相談援助業務及びケースワーカー業務等についても、「試験・選考区分に関連した業務」に含みます。

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Q 社会福祉施設等とは何を指しますか。

児童福祉施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、精神保健施設、医療機関等を指します。

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Q 相談援助業務とは何を指しますか。

ケアマネージャー、ソーシャルワーカー、生活相談員、支援相談員としての業務等を指します。
なお、保育所で保育士として従事した期間は、業務従事歴には含みません。

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Q 「福祉」の試験・選考区分で採用された職員の主な勤務先はどこですか。

採用される区によって異なりますが、福祉事務所、高齢福祉課、心身障害者福祉センター、子ども家庭支援センター等が主な勤務先として想定されます。
なお、特別区では、児童相談所の設置に向けて準備を進めています。

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Q 幼保連携型認定こども園での業務従事歴は、「試験・選考区分に関連した業務」の従事歴に含まれますか。

含まれます。ただし、幼保連携型認定こども園における保育教諭としての職務経験は、保育所における保育士としての職務経験と同様に、業務従事歴に含みません。

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Q 保育所で保育士として働きたいのですが、 「福祉」の試験・選考区分を受験すればいいですか。

保育所で保育士としての勤務を希望する方は、各区で実施する「福祉(II類)」採用選考を受験してください。選考日、採用予定数、受験資格等については、希望する区の人事担当課へお問い合わせください。
なお、当人事委員会ホームページでも各区による選考日程の最新情報をご覧いただけます。

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Q 同一の社会福祉施設で相談援助業務に4年間従事しましたが、受験に必要な資格・免状を取得(登録)したのは3年前からです。2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できません。
業務従事歴に算定できるのは、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後に、社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間です。この場合、必要な資格・免状を取得(登録)してからの従事歴が継続した4年に満たないため、受験資格がありません。

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Q 児童館で児童指導員として相談援助業務に1年半従事した後、1年半育児休業を取得し、復職した後、児童館で児童指導員として相談援助業務に1年間従事した場合には、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できます。
育児休業等の休業期間は、休業後に引き続き同一企業等に復職した場合に限り、業務従事歴に算定できます。この場合は、育児休業期間も含め、4年間を、試験・選考区分に関連した業務従事歴とすることができます。

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Q 児童指導員資格で「福祉」の試験・選考区分を受験予定です。「社会福祉施設等」での「相談援助業務」経験はありますが、児童指導員として任用され勤務した経験はありません。児童指導員は「任用資格」であるため、任用されないと児童指導員の資格を有するとは言えないそうですが、この場合、「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

業務従事歴として算定できるのは、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けた後に、社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間です。ただし、児童指導員については、児童指導員の資格要件を満たす方も経験者採用試験・選考の受験資格に含めるため、児童指導員の資格要件に該当した日以降の勤務期間を業務従事歴として算定できます。児童指導員の資格要件については、児童福祉施設の整備及び運営に関する基準(昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号)第四十三条をご確認ください。

【例】「(第四号)学校教育法 の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 」に該当する場合、大学卒業時点において、児童指導員の資格要件を満たすため、受験する採用区分で必要な期間分の「社会福祉施設等」での「相談援助業務」従事歴が、大学卒業以後にあれば、受験できます。

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Q 過去に児童指導員として継続した4年間勤務し、現在退職している場合は、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

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Q 『児童福祉施設の整備及び運営に関する基準』を確認したところ、児童指導員の資格要件に、「(第九号)学校教育法の規定により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、都道府県知事が適当と認めたもの」とありましたが、教員免許が失効している場合は児童指導員の資格があると言えますか。

更新制導入後(平成21年4月1日以降)に初めて授与された免許状(新免許状)の場合、教員免許失効後は児童指導員の資格要件に該当しなくなるため、児童指導員の資格があるとは言えません。ただし、教員免許失効までの期間において「社会福祉施設等」での「相談援助業務」に従事した期間は、業務従事歴として算定することができます(Q  教員免許を取得したうえで、児童指導員として児童養護施設にて2年間勤務していましたが、勤務2年目の3月31日で教員免許の有効期限が切れ、更新しなかったため免許が失効してしまいました。しかし、社会福祉士の資格を勤務2年目の2月1日に取得し、引き続き同施設にて2年間勤務しています。この場合、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。参照)。
なお、更新制導入前(平成21年3月31日以前)に初めて授与された免許状(旧免許状)の場合には、引き続き有効期限が定められないため、教員免許取得後における「社会福祉施設等」での「相談援助業務」に従事した期間は、すべて業務従事歴に通算することができます。

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Q 教員免許を取得したうえで、児童指導員として児童養護施設にて2年間勤務していましたが、勤務2年目の3月31日で教員免許の有効期限が切れ、更新しなかったため免許が失効してしまいました。しかし、社会福祉士の資格を勤務2年目の2月1日に取得し、引き続き同施設にて2年間勤務しています。この場合、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できます。
同一企業等での業務従事歴であれば、異なる資格での業務従事歴を足し合わせることができます。
また、教員免許失効までの期間における「社会福祉施設等」での「相談援助業務」に従事した期間は、業務従事歴とすることができます。

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Q 市の児童指導員として4年間児童館で勤務した後、社会福祉士資格を取得し、医療機関へ転職しました。 医療機関では4年間従事していますが、3級職(主任主事 I )の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できます。
この場合、3級職については1年以上の期間について、複数の民間企業等での経験を通算できるため、児童指導員として勤務した4年間と社会福祉士として勤務した4年間を合算して、3級職(主任主事 I )の受験に必要な8年間の業務従事歴を満たすことができます。

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Q 大学卒業後、4年前から高齢者福祉施設で生活相談員をしていますが、社会福祉士資格を取得したのは1年前です。この場合、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

社会福祉士として勤務した期間は1年間であるため、原則として受験できません。
ただし、児童指導員の資格要件(児童福祉施設の整備及び運営に関する基準(昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号)第四十三条参照)を満たす方は、児童指導員の資格を有すると言えるため、児童指導員の資格要件に該当した日以降の勤務期間を業務従事歴に算定することができます。
【例】「(第四号)学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者」に該当する場合、大学卒業時点において、児童指導員の資格要件を満たすため、大学卒業後の「社会福祉施設等」での「相談援助業務」に従事した期間を業務従事歴として算定することができます。

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Q 児童館で児童指導員として相談援助業務に2年間従事した後、人事異動により人事課で1年間従事し、再び人事異動により児童館で児童指導員として相談援助業務に2年間従事した場合には、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できます。
同一の雇用主の元での継続した期間における、試験・選考区分に関連した業務従事歴が通算の対象となります。上記のケースの場合には、児童館で従事した計4年間が試験・選考区分に関連した業務従事歴に算定できます。

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Q 必要な資格・免状を取得(登録)した上で、同一の社会福祉施設で相談援助業務に7年間従事しました。その後転職し、市役所で1年間人事担当として勤務した場合、3級職(主任主事 I )の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できません。
業務従事歴に算定できるのは、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後に、社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間です。この場合、福祉職の業務従事歴に通算できるのは7年のみであり、8年に満たないため受験資格がありません。

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Q 保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けていますが、事務職として採用されてケースワーカーとして4年間勤務した場合に、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できます。
事務職として採用された場合でも、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後に、社会福祉施設等で相談援助業務に従事した期間は、業務従事歴に算定できます。

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Q 保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けていますが、高齢者関係課で庶務担当として4年間勤務している場合、2級職の「福祉」の試験・選考区分を受験できますか。

受験できません。
社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後に社会福祉施設等で従事した期間であっても、業務従事歴に算定できるのは、当該試験・選考区分に関連した業務(相談援助業務)についてのみです。

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申込に際しての提出書類(申込書・職務経歴書)について

Q 申込に際しては、申込書と職務経歴書を同時に提出しなければなりませんか。

申込は、申込書と職務経歴書が同時に提出された場合に受理します。どちらか片方のみの提出の場合には受理出来ません。

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Q 職務経歴書の所定様式はありますか。

試験・選考案内に、申込書とともに挟み込まれています。この所定様式に必要事項を記入してください。所定様式以外のもの(コピーしたもの等)については、受理しません。
なお、インターネット申込の場合は、このHPに入力フォームがあります。

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Q 提出書類に不備があったため、返送されてしまいました。この場合、いつまでに再提出すればよいですか。

申込に際して提出された書類について不備があった場合には、受理せず返送します。この場合の再提出期間については、通常の申込期間と変わりはありませんので、早めに申し込んでください。なお、再提出を郵送で行う場合も、書類を角形2号(A4サイズ)の封筒に入れ、簡易書留郵便扱いにして提出してください。

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Q 申込後に、職務経歴書の差し替えは出来ますか。

提出された申込書類の差し替えや内容変更は出来ません。また申込が受理された後に再度申込書類を提出された場合には、最初に提出されたもののみ受理します。

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Q 受験申込時点で、会社に在職中です。職務経歴書の業務従事歴欄について、現在在職中の会社の「業務従事期間」の終期をいつにすればよいですか。

業務従事歴については、試験・選考実施年度の末日(3月31日)現在までの職務経歴で、受験資格の有無を判定します。よって、現在在職中の会社の退社日が決まっていない場合には、申込書の業務従事歴通算年数と同様に、「試験・選考実施年度の末日(3月31日)現在の見込み」で記入してください。

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Q 職務経歴書の業務従事歴欄について、同一の会社の中で異動等により複数の部署を経験してきた場合には、どのように記入すればよいですか。

各部署の内容を記入してください(その場合、会社番号は○−1、○−2のように枝番号で記入してください。)。ただし、業務従事歴欄数の制限がありますので、当該欄数が足りなくなる場合には、複数の部署を1つにまとめて記入しても構いません。(例:「○○株式会社 総務部 総務課・経理課・財務課」)

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Q 受験資格として算定できない業務従事歴(例:2級職受験志望で、4年に満たない業務従事歴)がある場合、記入する必要がありますか。

必要ありません。受験資格として算定できる業務従事歴のみ記入してください。

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試験・選考の内容について

Q 試験・選考の内容はどのようなものですか。

以下のとおりです

第1次試験・選考

(1)教養試験(5枝択一)
(2)職務経験論文
(3)課題式論文

第2次試験・選考

人物・職務経験および職務に関連する知識などについての個別面接

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その他

Q 試験・選考案内を確認したところ、特別区では、現行の1〜3級職を廃止し、新1級職(係員)と新2級職(主任=係長職昇任を前提とした職)を設置する方向で検討を行っていると記載されていましたが、平成29年度の経験者採用試験・選考の合格者(採用候補者)の勤務条件等は、どのように変更になるのか教えてください。

人事制度の改正内容については、告示日現在検討中です。検討の内容は、特別区人事・厚生事務組合ホームページの特区連との交渉状況をご覧ください。
なお、個別にお問合せいただきましても、ホームページ等でご案内している以上のことはお答えしかねますのでご了承ください。


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Q 内定はいつごろ決まりますか。

採用試験・選考は当人事委員会が行いますが、採用は各区が行います。

最終合格発表後、当人事委員会は申込書に記載された希望区を重視し、合格者を各区に提示・推薦します。

各区は面接等を行い、その結果に基づいて12月下旬以降に採用者を内定する予定です。

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Q 勤務先に受験することを知られたくないのですが、大丈夫ですか。

採用試験・選考において、当人事委員会が勤務先に照会をしたり、勤務先からの問合せに対して申込の有無等について答えたりすることはありません。

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